公約(マニフェスト)

「動け!鹿児島市。」
~”このまま” よりも “これから” を~

マニフェスト(100項目)

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 基本的な時代認識

新型コロナウイルス感染症と急速に進む人口減少。
鹿児島市はこれまで誰も経験しなかった新たな事態に直面しています。現在暮らす市民の皆様はもとより、子供、孫たちの代に豊かな鹿児島市を残すためには、単に従来の踏襲である「このまま」の市政ではなく、時代の動きに対応し新たな発想を積極的に取り入れた「これから」の市政が必要です。私は40歳の若さと、県議3期の経験を最大限に発揮し、新しい時代に対応する新しい鹿児島市をつくります。

 

 マニフェストの基本的な考え方

1.新型コロナ対策

現在市政において真っ先に取り組むべき課題であり、また最も重要な課題は新型コロナ対策です。
私はまず「市民のいのちを新型コロナから守る」すなわち、新しい生活様式の浸透など新型コロナにかからないようにする、次にPCR検査体制の拡充など感染が疑われる場合に早期に発見する、そして感染した場合にも適切に治療できる体制を整備するなどの徹底した対策を講じます。またあわせて、医療や介護、障害福祉サービス等の従事者を感染から防ぐ万全の対策を講じます。
次には「新型コロナから地域経済を守る」ことが重要です。人の移動や集合に大きな制約が伴うことから、関連する業種をはじめ多くの業種に影響が出ています。私は国や県の経済対策を注視しながら、また連携しながら、最も効果的なタイミング、方法での需要喚起策など必要な取り組みを行います。
そして重要なのがコロナ後の中長期的な経済ビジョンを策定することです。民間事業者や専門家の知見を頂きながら、鹿児島市がどの様な産業に軸足を置き、振興していくかの未来図を描きます。
この新型コロナとの戦いは一定期間続くものと予想されます。
新型コロナで厳しい状況にある市民の皆様とともに歩み、新型コロナ対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに、新型コロナ対策の財源に充てるため、自らの給与を50%カットします。

2.産業振興

これから鹿児島市は本格的な人口減少時代を迎えます。
国立社会保障・人口問題研究所の試算では、20年後の2040年には52万6千人まで減少する見込みです。
「このまま」では内需も急速に減少し、特に地域で市民の皆様向けに営んでいる業種は、それだけ売上が減り、ひいては雇用の維持にも大きな影響があります。
したがって「これから」は、鹿児島市外、県外、そして外国に対し物を売り、人を呼び込み、外貨を稼ぐ取り組みがより重要になります。
そこで私は、観光業を内需の拡大、新たな成長のエンジンとして位置付け、強力に推進してまいります。
現在新型コロナの影響でインバウンドはほぼ停止している状況ですが、必ず回復する時がやってきます。
まずは県内、そして国内向けの需要喚起策を講じるとともに、周辺自治体や他県とも連携した魅力的な観光地、観光商品づくりにも取り組み、より長期にわたって滞在し、より消費額が増える取り組みを行います。
また外国に対しても、現在人の往来には大きな制約がありますが、モノや情報は動かすことができます。特産品の海外向けPR、そして鹿児島市の魅力を存分にPRできるコンテンツを発信し、「鹿児島市に行ってみたい」という欲求を高める取り組みを行います。
あわせて、鹿児島の誇る多彩な食の魅力を発信し、稼げる農林水産業づくりにも取り組みます。
また鹿児島市は地理的なハンデがなく競争力を持てるICT関連産業の振興に取り組むとともに、将来の雇用の受け皿づくりのため起業支援にもあらゆる側面から取り組んでまいります。

3.子育て支援

人口減少を食い止めるためには、子育て環境の充実が必要です。
しかし鹿児島市は保育所等待機児童が全国1700以上の市町村の中でワースト6位と、子育て世代には大変厳しい状況となっています。
私はこの保育所等待機児童ゼロの実現を約束するとともに、地域における相談体制の拡充など、子育て環境の充実に向け取り組んでまいります。
また鹿児島市で生まれ育った子どもたちが、将来社会に出た時に、自分が希望する仕事で「稼げる力」を持って活躍できるよう、新しい時代に必要とされる能力の習得、国際的な視野を広げる機会の付与などに取り組みます。

4.人生100年時代を見据えた福祉

平均寿命の延伸に伴い、これからは病気になった後、要介護になった後の対応だけでなく、病気になる前、要介護になる前の取り組みが重要になってきます。健康診断受診率を向上させ、疾病予防・介護予防の促進を行うため、様々なインセンティブなどを組み合わせ、取り組みます。
またシニア層の持つ能力、経験を発揮して頂くべく、生きがいとしての就労の場づくりにも取り組みます。
そしてさまざまなハンデを持つ方々が、生き生きと暮らせる社会の実現のため、様々な施策を講じます。

5.民間の力を活かした、これからの鹿児島市政

今後急速に進む少子高齢化・人口減少・扶助費の増大に対応するには、その他の分野も含め「このまま」の政策立案ではなく、「これから」の緻密な政策立案が求められます。
私はデータに基づく政策立案(EBPM)を推進するとともに、政策評価を充実させ情報を公開することで、市民や民間の目で政策立案を検証し、より良い知恵が集まる仕組みの構築を目指します。
またそこで得られた知見も活用し、「より少ない費用でより成果を出す」施策・事業に向けて既存事業の見直し、改善に取り組みます。
そして行政が抱える課題の中には、行政だけで考えるのではなく、民間の知見を活用した方がより良い解決ができる分野も多く存在すると考えます。
そこで常設の「官民連携プラットフォーム」(仮称)を設置し、広く民間の知見を募るしくみを作ります。
あわせて、市役所の外部や民間の専門的な知見が特に必要とされる分野について、積極的に民間の専門人材の登用を進めます。

 

 新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る。

1.徹底した感染防止対策と、経済対策とを両立させる。

【No.1】 新型コロナから市民のいのちを守ります。

PCR検査体制の拡充、診療体制・病床の確保など、新型コロナから市民のいのちを守り安心できる仕組みをつくります。

 

【No.2】新型コロナから医療・介護・障害福祉従事者等を守ります。

新型コロナから医療や介護、障害福祉サービス等の従事者を守るため、必要な取り組みを行います。

 

【No.3】新型コロナから地域経済を守ります。

新型コロナで特に大きな影響を受けている業種に対し、実効的な需要喚起策を行うとともに、安心して利用できるために必要な取り組みを行います。

 

【No.4】コロナ後の地域経済ビジョンを策定します。

民間事業者や専門家の知見も活用し、コロナ後の地域経済ビジョンを策定します。

 

【No.5】市長給与を50%カットします。

新型コロナで厳しい状況にある市民の皆様とともに歩み、新型コロナ対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに、新型コロナ対策の財源に充てるため、自らの給与を50%カットします。

 

 鹿児島に稼げる仕事をつくる。

2.コロナ後に対応できる、新しい産業・仕事をつくる。

【No.6】中小企業振興を推進します。

地域の雇用の重要な受け皿である中小企業について、人材の育成・確保、資金供給の円滑化、新分野への進出支援、事業承継の支援など、総合的に振興策を行います。

 

【No.7】中小企業振興基本条例を制定します。

地域経済における中小企業の重要性や、今後行うべき包括的な中小企業振興施策の位置付けを明確にするため、中小企業振興基本条例(仮称)を制定します。

 

【No.8】積極的な起業支援

起業に必要なことを学ぶセミナーの拡充、手続の簡略化、制度融資の充実、大学等研究機関との連携強化ならびに紹介など、起業支援を推進します。

 

【No.9】戦略的な企業誘致に取り組みます。

立地企業側のニーズと鹿児島市の強み・特徴を分析したうえで、民間の知見・つながりを生かした戦略的な企業誘致・留置に取り組みます。

 

【No.10】生産性を上げて、賃金を増やします。

サービス業を中心に、ICT等を活用した生産性向上の取り組みを支援するとともに、先進事例を市内全域に普及する取り組みを進めます。

 

【No.11】出身者は鹿児島市の宝!連携強化を進めます。

市外在住の鹿児島市出身者との連携を強化し、周囲の方々に特産品や観光のPRを行って頂ける取り組みを進めます。

 

【No.12】スマート農業を強力に推進します。

「稼げる農業」実現のため、最先端のICTを活用した「スマート農業」を強力に推進します。

 

【No.13】「稼げる農業」実現へ、農地の有効活用を進めます。

「稼げる農業」実現へ向け耕作放棄地化を防ぐとともに、農地の有効活用を進めます。

 

【No.14】「稼げる林業」づくりに取り組みます。

木材がより高く売れ、木材関連産業従事者の所得が増える様、高付加価値化や輸出に必要な環境整備に取り組みます。シイタケ、タケノコなどの特用林産物の生産拡大、竹の活用にも力を入れ、「稼げる林業」の実現に向け取り組みます。

 

【No.15】「稼げる水産業」づくりに取り組みます。

体験型も含めた観光化の取り組みや、鹿児島の魚の魅力を漁業者から直接伝えることのできる機会づくりなど、魚食の普及も含め、稼げる水産業づくりを進めます。

 

【No.16】鳥獣被害対策を進めます。

シカやイノシシなどの鳥獣被害を軽減するための取り組みを進めます。またジビエ料理普及の取り組みを支援します。

 

3.世界から観光客を集める・国際都市KAGOSHIMAをつくる。

【No.17】クルーズ船の経済効果を高めます。

クルーズ船で鹿児島を訪れる観光客が、鹿児島の食や伝統工芸など魅力を体感し、もっと地元への経済効果を高める環境整備を行います。

 

【No.18】市民総ぐるみで国体・全国障害者スポーツ大会を盛り上げます。

2023年の国体・全国障害者スポーツ大会を、市民みんなで盛り上げるため取り組みます。

 

【No.19】障害のある人も、ない人も、安心して周遊できる「ユニバーサルツーリズム」先進県をつくります。

2023年の全国障害者スポーツ大会を良い契機として、障害のある人も、ない人も、安心して周遊できる「ユニバーサルツーリズム」先進地をつくります。

 

【No.20】ネットを活用した、多言語対応の観光誘客

多言語対応の観光マップ、アプリ等を整備することで、より多くの国・言語の観光客が安心して周遊できる環境を整備します。

 

【No.21】鹿児島市在住経験外国人のネットワークを構築します。

鹿児島市在住後帰国した外国人の方々と、継続したネットワークを構築します。

 

【No.22】インバウンド対応の人材育成

海外からの観光客誘客に対応できる人材育成を進めます。

 

【No.23】国際会議・各種大会の誘致を進めます。

国際会議や各種大会(全国大会など)の誘致へ向け、補助金の創設、誘致に向けた立候補の支援など、積極的な支援を行います。

 

【No.24】イスラム教徒向け「ハラール」など、各地域に合った誘客を推進します。

イスラム市場向けの「ハラール」対応など、各国・地域の特徴・ニーズに合わせた形での誘客を推進します。

 

【No.25】体験型観光を進めます。

農業体験や農家民泊(グリーンツーリズム)、漁業体験(ブルーツーリズム)など体験型観光、修学旅行の誘致に向けた環境整備を行います。

 

【No.26】伝統的工芸品振興

大島紬、薩摩焼などの伝統的工芸品について、その魅力に触れ、物語を知るための機会を増やします。また市民向けに、実際に触れる機会、そして背景にある由来などの物語を知る機会を増やし、まずは自分たちが魅力を知る取り組みを支援します。

 

【No.27】鹿児島市を舞台としたコンテンツの制作振興

鹿児島市を舞台としたコンテンツ(映画、アニメ、マンガ、ゲームなど)をより多く作って頂くため、全面的に取り組みを行います。

 

【No.28】観光資源となる「稼げる」スタジアム整備

世界に「KAGOSHIMA」の名前をPRし、観光都市としての観光資源となり、複合的な施設として「稼げる」スタジアム整備へ取り組みを進めます。

 

【No.29】プロスポーツ等のホームゲームの盛り上がりをつくります。

市の施設を利用したホームゲーム等の際には、より盛り上がることができる様、施設や敷地の使用について柔軟に認めるようにします。また試合がない時でもホームとして雰囲気づくりを進めるための取り組みを柔軟に行えるようにします。

 

【No.30】スポーツ合宿の誘致

民間事業者や教育研究機関等と連携し、食生活指導や科学的トレーニング指導といった魅力もPRし、プロ、実業団チームや学生の部活などスポーツ合宿の誘致を推進します。

 

【No.31】市電延伸の検討を進めます。

市電の観光路線延伸については、県と連携を図りながら、早期に最適なルートを選定し、試算内容を市民や市議会に対し明らかにします。

 

【No.32】磯新駅の整備

なるべく交通渋滞への影響を避ける形で、磯新駅の整備に向けて検討を進めます。

 

【No.33】水上交通の整備を検討します。

海を活かしたまちづくりや観光地としての周遊性を向上させるため、鹿児島港内・鹿児島湾内における旅客水上交通の整備・誘致を検討します。

 

【No.34】リバーサイドの整備

川沿いに市民の憩いの場を整備します。

 

【No.35】eSportsの振興

市民にとっての楽しみの場の創出ならびに観光誘客の観点から、eSportsの振興に努めます。

 

4.ICTを活用しもっと住みよい鹿児島をつくる。

【No.36】ICT関連産業振興に取り組みます。

ICT産業を鹿児島市の基幹産業に育てるべく、AI、Iot、スマート農業関連技術等の技術者育成、雇用の受け皿となる企業、個人事業主の誘致、市発注のICT関連調達の地元発注など、総合的に取り組みを進めます。

 

【No.37】新たな技術を、政策に積極的に取り入れます。(DXの推進)

電子手続の整備による利便性向上、地域交通へのICT活用による地域の足確保、スマホを活用した保健指導など、新たなICTを積極的に政策に取り入れ、市民生活の向上のために活用します。そしてDX(デジタルトランスフォーメーション)の担当部署を創設するとともに、DXの取り組みを強力に推進します。

 

【No.38】行政手続のデジタル化を進めます。

さまざまな手続にICTを活用し、市民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を進めます。

 

【No.39】テレワークを行う企業の誘致に取り組みます。

テレワークに取り組む企業を鹿児島市に誘致できるよう、積極的に環境整備と誘致活動を行います。

 

 

 全ての人に、希望とチャンスを。安心して生活できる鹿児島をつくる。

5.安心できる子育て環境をつくる。

【No.40】待機児童ゼロを実現します。

現在全国1700以上の自治体中ワースト6位である、保育所等待機児童数ゼロを早期に実現します。また放課後児童クラブの待機児童解消に向け取り組みます。

 

【No.41】保育士の確保策を講じます。

潜在保育士の復職支援策を講じるとともに、鹿児島市内で働く保育士の育成に向け、市独自の奨学金を検討します。

 

【No.42】地域子育て支援センターの充実強化

身近な子育て支援体制を整備するため、地域子育て支援センター等の充実強化を図ります。

 

【No.43】病児保育体制の整備

利用実態を踏まえながら、より使いやすい病児保育の仕組みをつくります。

 

【No.44】児童相談所の早期整備と機能充実

児童相談所を早期に整備するとともに、相談機能などの子育て支援機能の充実を図ります。

 

【No.45】こども医療費の負担軽減

こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引き上げや、自己負担額の引き下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます。

 

【No.46】子どもを産み・育てる親に寄り添う取り組みを進めます。

産後ケアの充実、相談体制の充実、乳幼児と出かけやすい環境の整備など、子育て中の親に寄り添う取り組みを進めます。

 

【No.47】「貧困の連鎖」を防ぐために取り組みます。

経済的に恵まれない家庭の子どもたちに対する学習支援の充実を行います。

 

【No.48】発達障害の療育支援を行います。

発達障害の早期発見・療育に向けた取り組みを進めます。

 

【No.49】スクールロイヤーの導入を図ります。

子どもたちの安全を守り、充実した教育環境をつくるために、学校現場での法的紛争の未然防止や解決に専門家が適切に関与・助言できる仕組みを作ります。

 

【No.50】通学路の安全確保

歩道の確保・整備など、通学路の安全を確保します。また、特別支援学校等への通学路についても、点字ブロックの設置など、特に必要な対応を行い安全を確保します。

 

6.稼げる力。「たくましい鹿児島の子」をつくる。

【No.51】キャリア教育の充実を図ります。

インターンシップの実施、地域の様々な職業の方々から話を聞く場を設けるなど、子どもたちが「将来何になりたい」→「だからこの勉強をする必要がある」→「そのためにこの学校・進路を選ぶ」というキャリアプランの設定を主体的にできるような取り組みを進めます。

 

【No.52】IT関連教育を推進します。

希望する地域・学校がプログラミング教育などIT関連教育を行えるよう、教育内容や講師等の環境整備を行い、支援を行います。

 

【No.53】教育に、IT・インターネットを積極的に活用します。

教育に、PCやタブレット端末の活用や、インターネット経由での教材配信など、IT・インターネットを積極的に活用し、ひとりひとりに合った、より質の高い教育を目指します。

 

【No.54】青少年の海外派遣、留学支援を広く行います。

今後の鹿児島を担う青少年(学生、青年経営層など)の国際感覚を養い、海外との人的ネットワークを構築するため、海外派遣、留学支援を行います。また実施に当たっては、特に経済的事情で自費で行くことが困難な青少年が参加する機会を十分に持てるよう、募集や選定において考慮します。

 

【No.55】「外国人の友達を作ろう!」

本県在住の外国人、留学生、研修生などと子どもたちとの交流を促進し、子どもたちが「外国人の友達を作る」ことを通じて国際交流を肌で感じ、またその必要性に気付く機会を広げます。

 

【No.56】市立高校の振興と環境整備を図ります。

市立高校(鹿児島玉龍高校、鹿児島商業高校、鹿児島女子高校)について、それぞれ時代に合った独自性と専門性を高める方策を検討するため、同窓会も交えた検討組織をつくります。またより充実した教育環境の整備を図るため、ふるさと納税の使途について「各高校の教育環境整備」を指定できるようにします。

 

7.人生100年時代。「持続可能な」生きがいにあふれる福祉。

【No.57】疾病予防・介護予防の促進

高齢者の方々がいつまでも元気に活躍して頂ける社会を実現するため、疾病予防・介護予防に関する施策にインセンティブを導入するなど強力に推進します。

 

【No.58】健康診断受診率を向上させます。

特定健診やがん検診などの健康診断受診率を向上させるため、普及啓発、受けやすい場所で実施する、受診者に対するインセンティブ(特典)を用意するなど、様々な対策を講じます。

 

【No.59】認知症を早期発見・早期治療できる仕組みを整備します。

認知症の早期発見・早期治療を行うために、市民に向けて認知症のさらなる普及啓発を図り、専門治療機関の拡充を図ります。また一人暮らしの高齢者向けに、民間事業者等とも連携し、早期発見・早期治療できる仕組みを整備します。そして家族をサポートできる仕組みづくりを進めます。

 

【No.60】重度心身障害者等医療費制度の手続を簡素化します。

県と連携し、重度心身障害者等医療費制度の手続を、自動償還払い方式の導入など簡素化できるよう取り組みます。

 

【No.61】障害者就労施設等への発注

障害者の働く場・機会を増やすため、障害者就労施設等への優先発注や調達を進めます。

 

【No.62】手話言語条例の制定

手話言語条例を制定します。

 

【No.63】バリアフリー化の推進

市立施設のバリアフリー化を推進します。

 

【No.64】高齢者の生きがい就労

高齢者の知恵や技能、経験を発揮して頂き、活躍の場ならびに生きがいとしての就労の場を拡充するため、マッチングの場などの環境整備を行います。

 

 

 人口減少時代に生き残る鹿児島をつくる。

8.「持続可能」なまちづくり。「持続可能」なしくみづくり。

【No.65】「持続可能性」を重視しSDGsの取り組みを進めます。

市の施策・事業をSDGs(Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標)の考え方に基づき整理するとともに、特に「持続可能性」を重視しSDGsの取り組みを進めます。

 

【No.66】環境と調和した再生可能エネルギーの開発・活用を進めます。

再生可能エネルギーの導入を、周辺環境と調和した持続可能な形で進めます。

 

【No.67】避難所等における再生可能エネルギーの活用

災害時に電源の必要性が高い避難所等において、再生可能エネルギーや蓄電池を積極的に導入するとともに、通常時の活用としてEVの充電ステーション等としての活用を検討します。

 

【No.68】リサイクルの促進

ごみの減量ならびにリサイクル率の向上に向けた取り組みを行います。

 

【No.69】公共交通機関の利便性向上

市電やバスなど交通の結節点の整備や、停留所の環境整備を進め、より使いやすい公共交通を目指します。またEVバスの導入など、環境にやさしい交通網の整備にも努めます。

 

【No.70】在来線の利用促進を図ります。

地域の重要な交通手段である在来線について、観光客を含めた利用促進を図るため、鉄道を利用した周遊ルートの整備や、バス等への乗り換えの利便性向上など利用環境向上に向け、必要な取り組みを行います。

 

【No.71】空き家の有効活用を進めます。

空き家・中古住宅等の再生支援に取り組みます。また空き家になった最初の段階で利用価値を高め、廃屋に至ってしまわないよう取り組みを行います。

 

【No.72】既存集落の過疎化対策に取り組みます。

主に市街化調整区域など人口減少、過疎化が進行する既存集落において、交流人口の増大など集落の維持に向けた取り組みを行います。

 

【No.73】計画的なインフラ補修

道路、橋りょう、トンネルなどインフラの補修に今後かかる費用の正確な試算を行うとともに、長寿命化などの対応を計画的に行い、市民生活の基幹となるインフラが保てるよう努めます。

 

9.現在そして将来の課題に今から対応できる鹿児島をつくる。

【No.74】動物殺処分ゼロを目指します。

殺処分ゼロの実現に向けて、飼い主への終生飼養の啓発など、まず収容数の減少に向けた取り組みを進めます。

 

【No.75】同性パートナーシップ

速やかに同性パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、生活上必要な効果が得られるよう、市の制度改正に加え民間事業者等へも啓発や協力要請を行います。

 

【No.76】合併地域の均衡ある発展に向けた取り組み

吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各地域について、地域の発展に資する事業を行うため、各支所で使い道を決められる事業予算枠(地域振興事業・仮称)を創設します。

 

【No.77】様々な状況に合わせた、避難所の質の確保

災害時の避難所について、高齢者や障害者、乳幼児等の要支援者やペット同行避難など、避難者それぞれの状況に合わせた質の確保・向上に取り組みます。

 

【No.78】学校のトイレ洋式化

児童・生徒の利便性向上や避難所開設時の機能向上のため、市立学校のトイレ洋式化を推進します。

 

【No.79】新たな総合体育館に関する連携・協力

県が予定している新たな総合体育館については、県と緊密な連携をとりながら、都市計画・地区計画の改定や周辺道路の整備など、必要な環境整備・協力を行います。

 

【No.80】地籍調査を強力に推進します。

災害復旧・防止など必要な公共事業を円滑に実施する等のため、地籍調査を強力に推進します。

 

【No.81】団地再生を推進します。

高齢者の生活に必要な施設の誘導・整備や、若年層への住み替えの促進、地域交通の確保など、今後居住者の高齢化が予想される団地において、暮らしやすい環境を保てるよう、団地再生を推進します。

 

【No.82】洪水ハザードマップの整備

県とも連携し、洪水ハザードマップの整備を進めます。

 

【No.83】公文書管理条例を制定します。

公文書管理条例を制定し、公文書の適正な管理を行うとともに、政策過程を後から検証できる仕組みを整備します。

 

【No.84】男女共同参画を推進します。

女性職員の登用拡大に向けて、積極的な育成や相談体制など必要な環境の整備に取り組みます。また審議会等の女性委員比率も高める取り組みを行います。

 

【No.85】防災会議の機能をより高め、市民の生命と財産を守ります。

火山防災、原子力防災を含め、想定される様々な災害に対応するため、防災会議に各分野の専門家を積極的に招聘します。また避難訓練等で得られた知見をたえず活用し、より市民の生命と財産を守ることのできる体制づくりを進めます。

 

【No.86】土地区画整理事業の推進

田上地区での実施に向けて検討を進めます。また現在進行中の事業を着実に進めます。

 

【No.87】多文化共生社会の構築

今後さらなる国際化が進み、外国人人材の活躍する新たな時代が到来します。多文化共生社会の構築に向けて取り組みます。

 

【No.88】投票率向上に取り組みます

若年層向けの効果的なPRや、共通投票所、利用しやすい投票所の拡充などの環境整備を行うなど、投票率向上に向け取り組みます。

 

10. 新しい時代。民間のチカラを活かし、”これから”の鹿児島市政をつくる。

【No.89】データに基づく政策立案(EBPM)を推進します

今後急速に進む少子高齢化・人口減少・扶助費の増大に対応するには、データに基づき成果志向型の、根拠ある緻密な政策が求められます。市役所全体にEBPMの考えが浸透するよう取り組みます。

 

【No.90】事業の見直しを進めます

今後急速に進む少子高齢化・人口減少に根本的に対処するには、既存事業の見直し、効率化を常に行っていく必要があります。公平な見直しが進むよう、EBPM推進と合わせ取り組みます。

 

【No.91】政策評価を充実させます。

より広い分野の施策・事業を対象とした政策評価を行います。また内容についても「いくら使ったか」「何をしたか」ではなく「市民に対しどの様な効果・成果があったか」と言う観点から充実を図ります。

 

【No.92】公契約の適正化を進めます。

市が発注を行う際には実際に仕事・作業に当たる方の賃金水準が確保されることに留意し、「官製ワーキングプア」が起こらないようにします。

 

【No.93】民間との公平な競争環境

外郭団体への随意契約をなるべく見直し、行う場合には理由を公開する仕組みにします。

 

【No.94】ふるさと納税を集める取り組みを進めます。

各地の県人会、同窓会などにも協力をお願いし、鹿児島市出身者、学校出身者、在住経験者向けに積極的に働きかけを行うとともに、使途をより具体的に指定できるようにすることで、もっとふるさと納税を集める取り組みを進めます。

 

【No.95】ネーミングライツ等の積極的活用

市立施設や公園、道路や橋などのインフラ等の適正な維持管理を図るため、施設の性質に合わせてネーミングライツやスポンサー制度を積極的に活用します。

 

【No.96】市政の情報公開を進めます。

市政上の様々な施策・事業に関する情報や、市が保有する統計データ等をインターネット上で公開します。また公開期間も延長し、以前の情報も長く掲載する仕組みにします。

 

【No.97】市民の声を聞く機会を増やします。

市政の施策に関するアンケート調査「まちかどコメンテーター」をもっと積極的に活用し、調査回数・項目の増加など、市民の声を聞く機会を増やします。

 

【No.98】鹿児島市内全域で、市政報告会を開催します。

市民の皆様に市政の動向をしっかりとご報告し、またご意見を伺い施策に反映させるべく、鹿児島市内全域で、校区単位のきめ細かな単位で、市政報告会を開催します。

 

【No.99】官民連携プラットフォーム

鹿児島市の抱える課題のうち、民間の知見を活用した方が、市民により良いサービスを提供できることが想定できるものについて、常設の「官民連携プラットフォーム」(仮称)を設置し、広く民間の知見を募るしくみを作ります。

 

【No.100】民間人材の積極的登用

危機管理・防災担当や、デジタル化推進など、市役所の外部や民間の専門的な知見が特に必要とされる分野について、積極的に民間の専門人材の登用を進めます。

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